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医療保障制度の全体像を理解する – 医療体制の現状と今後4

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医療体制の現状と今後1 医療体制の現状と今後2 医療体制の現状と今後3に引き続きご紹介します。


病院薬剤師の役割を理解しよう

・製剤業務
病院における製剤業務は予製剤と特殊製剤に大別される。予製剤とは、調剤業務の効率化や簡素化を目的として、処方せんが出される前に、あらかじめ軟膏の練合、倍酸の調整、散薬の分包等を行うことである。
特殊製剤とは、市販されていない製剤を調整することであり、薬価基準収載医薬品を原料として製剤の規格、剤型、投与経路等を異にしたもの、試薬等を用いて調整したもの等がある。
また、経口的に栄養が摂取できない場合や術後の速やかな回復のために、高カロリー源と薬物を中心静脈から投与するIVHに用いる輸液の調整は、厳重な無菌操作によって行われる。

・医薬品情報管理(DI)業務
病院におけるDI(Drug Information)業務の目的は、薬物の使用に際してより高い有効性と安全性を確保するための情報の収集、分類、評価および提供にある。なお、特定機能病院および地域医療支援病院には医薬品情報管理室の設置が義務づけられている。さらに、薬剤管理指導業務を行う際の施設基準として、医薬品情報管理室の設置と常勤の薬剤師1名の配置が求められている。

・薬剤管理指導業務
薬剤管理指導業務は、病院および診療所の薬剤師が入院患者に対して、
1.薬歴の作成と管理、
2.服薬指導、
3.薬剤管理指導記録の作成と保管、等を行う業務である。
診療報酬点数を算定するには、構成労働大臣が定める施設基準に適合し、痴呆厚生局長等に届け出る必要がある。


医療保障制度の全体像を理解する

医療保障制度は、医療保険制度、後期高齢者医療制度および公費負担の総称である。


国民皆保険制度の根幹となる被用者保険と地域保険

日本における医療保険は、1922(大正11年)に制定され、1927年(昭和2年)に全面施行された健康保険法がはじめてである。戦後、社会保障制度は次々に整備され、1959年(昭和34年)の国民健康保険法改正により、1961年(昭和36年)4月から、基本的にすべての国民が何らかの医療保険制度に加入する「国民皆保険」が実現した。
医療保険制度は、保険料積み立て方式の保険である「社会保険方式」で制度化されており、年金、介護保険にも取り入れられている。

医療保険制度の構成員は、国民、保険者(全国健康保険協会または健康保険組合)、医療提供者(保険医療機関、保険薬局)である。
医療保険の種類は、適用対象にとって被用者とその家族のための保険である被用者保険(職域保険または社会保険)と、市町村住民と時事営業者等のための保険である地域保険(国民健康保険)に大別される。

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