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機能が目的に応じて区分されている医療施設 – 医療体制の現状と今後2

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医療体制の現状と今後1に引き続きご紹介します。

変化する医療計画

・病床整備計画から地域連携計画へ
医療計画は、1985(昭和60)年の第一次医療法改正で、医療資源の地域偏在の是正と医療資源の連携を目的に導入された制度である。
1998(平成10)年の第三次医療法改正により、日常生活圏(二次医療圏)を単位として、必要な医療を確保し地域医療の体系化を図る観点から、医療提供施設間の機能の分担と連携に関する事項が二次医療圏ごとに定められることになった。2007(平成19)年4月に施行された第五次医療法改正では、これまで医療圏ごとの病床増加抑制を主眼としていた医療計画制度を見直し、地域医療連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携をさらに推進し、切れ目のない医療を提供するとともに、早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図るとしている。
具体的には脳卒中、がん、小児救急医療等、事業別の具体的な医療連携体制を位置付けるとともに、医療計画にわかりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとなるよう見直された。
また、第五次医療法改正では医療提供施設として「調剤を実施する薬局」が明文化され、地域医療における薬局の位置づけが明確になった。

・医療計画は「医療圏」ごとに策定するのが基本
医療法では、医療の圏域として、いわゆる二次医療圏(第一号区域)と三次医療圏(第二号区域)に分けて規定している。なお、一次医療圏は、法令による規定はないが、地域住民に密着した地域的単位であり、診療所が中心的存在となる。
二次医療圏は、日常生活圏(広域市町村圏)が設定され、特殊な医療を除き入院医療を確保するとともに包括的な医療サービスを提供していく地域的単位である。地域医療保健計画は、原則として二次医療圏ごとに作成されている。
三次医療圏は、特殊な医療や広域的な医療サービスを提供する区域で、通常、都道府県の区域が設定されている。その単位で作成されているのが都道府県の医療計画である。

医療施設は機能が目的に応じて区分されている

病院と診療所は病床数で区分
医療法第1条の5では、医師が医業(医療行為を業として行うこと)を行う場所として、病院と診療所を定義している。
病院は、「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう」と定義されている。なお、病院の開設には都道府県知事の許可を要する。
診療所は、「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるために施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう」と定義されている。

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