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医療法は時代ととともに変化しつづける – 医療体制の現状と今後1

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医療提供の基本理念と体制は医療法で理解できる

医療提供体制は医療法に規定されている
日本の医療提供体制は、医療法により、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められている。

医療法は「病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与すること」を目的とする法律であり、医療および医療施設に関する基本的法規である。1948(昭和23)年に制定された医療法は、医療環境の急速な変化や国民の意識の変化に対応するため、数次改正を重ねている。


医療法は時代ととともに変化しつづける

2006(平成18)年の第五次医療法改正では、良質な医療を提供する体制を確立するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の導入等医療に関する選択に資する情報の提供の推進、医療の安全を確保するための体制の整備、医療計画制度の拡充・強化等を通じた医療提供体制の確保の推進、地域における医療従事者の確保の推進、非営利性の強化等医療法人に関する制度の見直し、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度の創設等医療従事者の資質の向上等の措置が講じられた。


医療法で明示されている医療提供の理念

医療提供の理念は、医療法第1条の2に明示されている。
2007(平成19)年4月に施行された第五次医療法改正により、従来の医療提供の理念に、医療を受ける者の意向を十分に尊重すること、医療提供施設の機能に応じ福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図ることが追加されるとともに、「調剤を実施する薬局」が医療提供施設として位置づけられた。

医療の内容および場所で、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置、治療、リハビリテーションを含み、医療提供施設だけでなく、患者の居宅を包含する医療提供概念を「包括医療」という。


医療関係者の責務と医療提供体制整備の計画も医療法が定めている

医療法で明示されている医療関係者の責務
医療法では、医療関係者について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手」と記述している。
医療関係者の責務は、「医療の担い手は、医療提供の理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うように努めなければならない」と定められている。

その他、適切な説明、紹介、情報提供、施設の共同利用等の規定がある。

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