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代替調剤の普及のために – 医薬分業ネクストステージ3

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これまではどんなに目の前の患者さんが困っていても、医師の承諾がなければ同一成分同一分量の別の医薬品への変更は法律の建前として認められていませんでした。

医師へ必ずしも連絡がつかないことやメーカーや門前の薬局などとの関係があるせいか変更に応じない医師もあり、保険薬局の現場では患者さんとの板ばさみになることもしばしばあります。

前日に東京の病院で解熱剤の処方箋を受け取った患者さんが、翌日地元に帰省し実家の近くの薬局に処方箋を持ってきても、その処方箋記載の販売目の薬が薬局になければ薬を出すことができません。
 

 
 

在庫の問題

車
ある地域で流通している薬が必ずしも別の地域で流通しているとは限りません。
取り寄せるのに何日もかかることもあります。それこそ解熱剤や抗生物質といった薬が1週間後に入手できても意味がないことは言うまでもありません。

薬局で調剤できるのは処方箋記載の特定の販売名の薬でなければならないという制度の維持を主張し続ける人達は、果たして自分の子供がそういう状態にあるときのことを想像したことがあるのでしょうか。

交通機関の発達した現在では、このように違う土地の処方箋が持ち込まれることも稀ではないのです。特に週末や年末年始、ゴールデンウイィークやお盆にはこうしたトラブルは多く発生します。

在庫の問題はジェネリック医薬品に限ったことではありませんが、こうしたことが今回の制度改正によって少しでも改善されることを願うばかりです
 
 

代替調剤の普及のために

ジェネリック薬品
実にジェネリック医薬品は5500種類以上もあります。

日本の医薬品全体の4割以上を占めるジェネリック医薬品の薬局での対応がかなりやりやすくなれば、大きな福音となります。しかし、後発医薬品への変更を不可とする医師の割合が多ければこの制度も骨抜きになってしまいます。

薬剤師としては、まず変更可の場合はできる限りジェネリック医薬品へ変更し、医療費を抑制するという「目に見える形」で貢献することからはじめて、この制度を育てていくべきだと思います。

ただ日本の代替調剤の制度はジェネリック医薬品促進のためにスタートしたものなので、まだまだ不十分な面はあります。

例えば、日本薬局方という公定の医薬品の規格書があります。この規格に適合した医薬品は日本薬局方として表示され販売されています。

この製品は本来日本薬局方が規格書であるという位置づけならば一般扱いされ、どの販売名の医薬品を調剤してもよいはずですが、これには代替調剤は適用されていません。

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