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オペレーションズ・リサーチとは~意思決定者のための薬剤経済分析1

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オペレーションズ・リサーチの誕生

第2次世界大戦中に、その後オペレーションズ・リサーチとよばれるようになる学問が誕生しました。
様々な新兵器が開発されていく中で、軍事上の問題を解決するためには、もはや従来の軍事経験を基に判断するのでは手に負えなくなってきて、物理学者や生物学者あるいは数学者などを集めて検討させたというのがその始まりです。

オペレーションズ・リサーチとは「科学的方法及び用具を体系の運営方策に関する問題に適用して政策の決定者に問題の解を提供する技術」と定義されているそうです。

現実の問題の解決のためには、単にその問題だけでなく、それにかかわりを持つより多くの困難な問題をも包括して分析の対象にしなければなりません。
この解決方法を提示するための手法を研究するのがオペレーションズ・リサーチであるわけです。

最終決定は意思決定者による

薬剤経済学はこのオペレーションズ・リサーチの一分野とも言えます。

つまり薬剤経済学は本来、分析を行ってその結果に沿って政策を行うよう主張するというものではなくて、「意思決定者」に対して解決策を提供する性格のものなのです。

その分析結果を踏まえて最終決定を行うのは「意思決定者」なのです。

意図的なものが働いてはいけない

ところで、解決策を提供する側に意思決定者をある方向に向かわせたいという気持ちがあると、その提供する分析結果にバイアスが生じるおそれがあります。
それでは「意思決定者」は誤った結論に導かれてしまいます。

従って、薬剤経済学の分析結果を利用する際には、そのような意図的なものが働いていないかどうかを判断することが最も重要です。

例えば、カナダのCCOHTAとよばれる政府等が出資して設立した非営利組織が、薬剤経済評価研究を実施する人のために出したガイドラインでは、研究資金との関係を明らかにするよう求めています。
研究所は独立していなければならず、結果を公表するかどうかの自由を持っていなければならないとされています。

意思決定者に提案する、あるいは意思決定者が説得するとなると、その結論に至った過程、用いた分析手法が、意思決定者の納得が得られるものでなければなりません。
薬剤経済学のようにまだなじみのない分野では、「教科書に載っているから」とか「こうやるのが普通です」とか言っても意味のないことです。

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