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独占禁止法と景品表示法 – MRのプロモーション活動上の規制9

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国民の利益を守るための独占禁止法と景品表示法

わが国は、資本主義の自由経済社会である。このような社会では企業が自由に競争しあって社会が発展する。そこで、健全で公正な競争状態が維持されるように定められたのが独占禁止法である。

独占禁止法は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が正式名称で、1947(昭和)22年4月に制された。

また、景品表示法は、一般消費者の保護および公正な競争秩序の確保の見地から、1962(昭和37)年に独占禁止法の「不公正な取引方法の禁止」を補完する法律(補完法、特例法ともいわれる)として制定された。

景品表示法は「不当景品類および不当表示防止法」が正式名称。公正取引委員会が所管していたが、2009(平成21)年9月1日に消費者庁に全面移管された。
 
 

独占禁止法は公正かつ自由な競争を促進し、国民経済の健全な発展を促進

独占禁止法の目的は、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を禁止し、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することにある。
 
 

公正で自由な競争の確保のために法が禁止する3本柱

  • 私的独占の禁止(いわゆるコンツェルン、トラスト)
    有力な企業が、競争企業の活動を自社の統制下においたり(支配)、競争企業を排除して市場での競争を制限することを禁止する。
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  • 不当な取引制限の禁止(いわゆるカルテル)
    同業者や業界団体の内部で、価格や生産数量等を取り決め、お互いに市場で競争を行わないようにすることを禁止する。
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  • 不当な取引方法の禁止
    ①共同の取引拒絶(ボイコット):新規企業の開業を妨害するため、他の企業と共同して、原材料メーカーに新規企業への商品の供給をしないよう求める場合等である。

    ②不当廉売:企業が商品を不当に安い価格、例えば仕入れ価格より低い価格で、ある程度継続して販売し、競争企業の事業活動を困難にさせるおそれがある場合等である。

    ③誇大表示や過大な景品付き販売:商品などが実際のものまたは競争事業者のものより著しく優良・有利であると消費者に誤って思わせるおそれがある表示を禁止し、また、提供することができる景品の最高限度額等を定めている(景品表示法参照)。

    ④その他、種々の不当な取引方法についても禁止している。
    独占禁止法は、米国では反トラスト法と呼ばれ、欧州連合(EU)では競争法とよばれている。各国とも健全で公正な競争秩序を維持し、独占的あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的として法令を定めている。

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