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医療用医薬品プロモーションコードが示すあり方と行動基準 – MRのプロモーション活動上の規制2

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医療用医薬品プロモーションコードが示すプロモーションのあり方と行動基準

医療用医薬品プロモーションコード(以下、コード)は、1983(昭和58)年に日本製薬団体連合会(日薬連)が制定した「製薬企業倫理綱領」の精神に立脚し、今日のわが国の製薬企業に求められる医療用医薬品のプロモーションのあり方と行動基準を、日本製薬工業協会(製薬協)が会員会社の合意に基づいて1993(平成5)年に成分化したものである。

2006(平成18)年9月に製薬協は、国内的には薬事法の改正、個人情報保護法の施行、製薬協企業行動憲章の改定、コンプライアンスプログラムガイドラインの改定等との整合性を図り、国際的には国際製薬団体連合会(IFPMA)の「IFPMA医薬品マーケティングコード」の改定を反映させて、コードの改定を行った。改定コードは、2007(平成19)年1月1日より実施された。

近年、医薬品の適正使用に関する社会的関心の高まり、それに応じた製薬企業の責務の増大等を踏まえ、医薬品の正しいプロモーションのあり方が一層厳しく求められるようになった。

多くの製薬企業は、自社が所属する製薬団体のコードをさらに具体化して「自社の医療用医薬品プロモーションコード」を策定し、自社コードによる行動基準を周知徹底し、コード遵守に取り組んでいる。

なお、本コードでの「プロモーション」の意味は、通常、マーケティングで使われる「販売促進」や「需要の創造」ではなく、「製薬企業が医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医薬品の適正な使用と普及を図る」ということである。

また、本コードは、加盟団体である国際製薬団体連合会(IFPMA)の「IFPMA医薬品マーケティングコード」や世界保健機関(WHO)の「医薬品のプロモーションに関するWHO倫理基準」とも整合性をとっている。
 
 

医療用医薬品のプロモーションコードの主な内容

会員会社の責務
会社はプロモーションに関する一切の責任を有し、社内体制を確立するとしている。また、自社だけでなく子会社には本コードを遵守させ、親会社、提携会社等に対しても本コードを遵守するよう要請するとしている。

医療現場で実際にプロモーションを行うのはMRであり、MRが適正なプロモーションを行えるよう種々の環境整備をする責務が会社にはあるとしている。

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