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独占禁止法・景品表示法と深く関わっている – MRのプロモーション活動上の規制10

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景品表示法は過大な景品類の提供や不当な表示を効果的に規制

景品表示法は、独占禁止法に定める不当な顧客の誘引行為のうち、「過大な景品類の提供」や「不当な表示」をより効果的に規制することを目的としている。

過大な景品付販売や虚偽・誇大な表示、広告等がエスカレートすると、消費者の購買動機や商品選択を誤らせるばかりでなく、事業者間の公正な競争が阻害され、商品の品質の低下につながり、結果的に消費者に不利益をもたらすおそれがある。
 
 

MRも経済活動を行っており、独占禁止法・景品表示法と深く関わっている

独占禁止法も景品表示法も経済関連法規であり、日常のMR活動と深い関わりをもったものである。

公正競争規約は、景品表示法第11条に基づき不当な取引の誘引を防止し、公正な競争を確保するために公正取引委員会の認定を受け、景品類の提供または表示に関する事項について自主的に設定するルールである。

自主的なルールとはいっても法的な裏付けをもったものであり、これらはMRの行動指針として不可欠なルールである。
 
 

製薬企業倫理綱領には製薬企業の倫理の基本理念と実践が示されている

最近、企業の不祥事がマスコミに取り上げられない日はないといえるほど、テレビ、ラジオ、新聞等に大手企業による談合事件、インサイダー取引による証券取引法(現・金融商品取引法)違反事件、収賄事件、薬害エイズ問題、自動車会社のリコール隠し、個人情報の大量流出による個人情報保護法違反事件等、あらゆる業界にわたって不祥事が報じられている。

これらの問題は企業の社会的責任(CSR)として社会から問われるようになった。

ところで、製薬企業には医薬品の研究開発から販売に至るまで、品質、有効性、安全性の確保が求められており、医薬情報を適切な方法で的確かつ迅速に提供・収集・伝達する責務がある。

このような製薬企業の責務・倫理を明文化したものが「製薬企業倫理綱領」である。日本製薬団体連合会(日薬連)は、1983(昭和58)年に製薬企業の倫理として「製薬企業倫理綱領」を策定し、1997(平成9)年には実践綱領に「社会への貢献」を新たに付加して綱領の改正をした。

製薬企業倫理綱領の基本理念では、第一に生命の尊厳を第一義として、科学に対する謙虚さをもって自らを厳しく律し、社会の信頼に応えなければならないとしている。次に、医学・薬学をはじめとする科学の進歩に応じた新しい知識と技術に挑戦し、真摯な努力を続けなければならないとしている。

さらに、医薬品の開発・生産・供給を通じ健康で豊かな社会の発展に寄与するという重要な役割を認識し、高い倫理的自覚のもとに社会との調和のなかで健全な発展を図らなければならないとしている。

そして、上記の基本理念の実現のためには、6つの実践が必要であるとしている。1つは研究開発努力と有効性・安全性の確認、2つは高品質の確保、3つは適正使用のための情報の管理、4つは安定供給体制の整備、5つは公正な競争、最後に社会への貢献を挙げている。

これらのことを製薬企業が誠実に実行することにより、社会的責任を果たすことができ、社会との調和のなかで発展することができると確信する。

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