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資質向上は医薬品適正使用促進の一環 – MRの認定制度1

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MRの資質向上は医薬品適正使用促進の一環

1992(平成4)年10月に厚生省薬務局長(当時)の私的懇談会として「21世紀の医薬品のあり方に関する懇談会」が設置され、人口の高齢化、国民意識の変化とこれに伴う医療ニーズの変化を踏まえた21世紀の医薬品のあり方等が検討された。

懇談会では、サブテーマとして「医薬品の適正使用の推進」も検討された。そのなかで医薬品の使用をめぐる問題点として、「医師については医薬品、薬剤師については医療等に関する教育・研修の不十分さ、MRについては教育研修体制の不備等、教育研修の問題点」が指摘された。

適正使用のための具体的方策としては、「医療関係者の教育・研修の充実と研究の推進」があげられ、「MRの教育・研修体制の充実、MRの資格化の検討」が提言された。
 
 

医療の一翼を担う一員としてのMRに向け厚生省懇談会が提言

さらに、1993(平成5)年9月に厚生省薬務局長(当時)の私的懇談会として「医療におけるMRのあり方に関する検討会」が設置され、医療を担う一員としてふさわしいMRのあり方や教育のあり方、特に資格化の必要性について検討が行われた。

本懇談会報告書は、①MRとは、②MRをとりまく環境の変化、③MRをめぐる問題点、④期待されるMR像、⑤MRの資質向上とMR活動の改善に向けて、の5項目から構成されている。
 
 

製薬業界が主体的な制度づくりに取り組む

上記の報告書の提言は、製薬業界全体の問題であることから、これを具体的に検討するため日本製薬団体連合会(日薬連)、日本製薬工業協会(製薬協)、東京医薬品工業協会(東薬工)、大阪医薬品協会(大薬協)、医薬工業協会(医薬協)、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の製薬関係6団体の代表で構成する「MR問題協議会」を1994(平成6)年7月に設置した。

本協議会は、資格制度を具体的に検討するための組織として「MR資格制度検討会」を同じく1994(平成6)年7月に設置した。本組織は、MR資格制度を立ち上げるための業界の意思決定機関の役割を担った。

また、本組織の下部機関として「運営委員会」が設置され、具体的内容の検討を行った。

運営委員会は1996(平成8)年6月までの2年間で21回にわたる検討を重ね、検討会において5回の審議を経て「MR資格制度検討会報告書」がMR問題協議会会長に1996(平成8)年7月8日に答申された。

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