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国内優先権・国際特許出願〜医薬品の創製における知的財産権の概要6

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国内優先権

パリ条約による優先権から派生した制度である。
パリ条約優先権主張による特許出願をする場合、優先日から一年間に改良発明などがあれば、その内容も追加して出願することができる

日本国特許庁に最初にした出願を第一国出願として、一年以内に日本国特許庁に特許出願すれば、国内優先権として改良発明を含めた内容での特許出願が可能である。

なお、最初にした特許出願は、最初の出願から一年3ヶ月経過した時に、取り下げ扱いとなることに注意が必要である。

国際特許出願

特許協力条約(PCT)に基づく国際出現。
PCTは、いわば特許出願・審査手続きに関する国際協力を目的とする条約である

前述のパリ条約の項でも述べたとおり、各国特許制度の相違により、特許出願手続・審査手続は、各国それぞれである。
出願手続を一本化でき、国際調査・国際予備審査制度により、出願人・審査する各国特許庁の双方が、国際調査機関等の調査結果を利用できるメリットが大きい。

外国語でされた国際特許出願を外国語特許といい、出願公開に変わり公表特許公報が発行される。
日本語でされた国際特許出願を日本語特許出願といい、出願公開に代わりWIPO(世界特許機構)が発行する国際公開パンフレットがその役割を果たしている。

分割出願

原出願(元の出願)が2つ以上の発明を包含する場合、その特許出願の一部を、1または2以上の新たな特許出願とすることができる。

分割出願は、原出願の明細書記載の範囲内に限り、出願日が原出願の出願日とみなされる。
特許権存続期間は、分割出願に基づく特許権であっても、原出願の出願日から起算される。
分割出願が可能な期間は、原出願の補正手続きが可能な期間である。

典型的な例としては、発明の単一性要件違反として、拒絶理由通知を受けた場合や、出願の一部については拒絶理由がないが、他の一部について拒絶理由通知を受けた場合などに、原出願を拒絶理由がない部分に限定補正し、他の一部について分割出願することなどが掲げられる。

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