HOME > すべての記事 > 医薬品の創製における知的財産権の概要 > 発明の種類・特許出願から特許取得、満了まで〜医薬品の創製における知的財産権の概要2

発明の種類・特許出願から特許取得、満了まで〜医薬品の創製における知的財産権の概要2

530view

発明の種類

特許法上、発明は2つのカテゴリーに大別されている。

すなわち、1.物の発明、と2.方法の発明である。

物の発明は、さらに製品的な物(例えば、機械・器具・装置等)の発明、材料的な物(化学物質・組成物等)の発明、その他の特定の性質を専ら利用する物の発明(用途発明)、その物を取り扱う物の発明、に細分化でき、
方法の発明は、製造(生産)方法の発明、その他の方法の発明(例えば、測定方法・制御方法の発明や、物の使用方法の発明(用途発明等)、物を取り扱う方法の発明)に細分化できる。

医薬と特許

かつての特許法では、
1.医薬は日常生活に不可欠なものであり、これに特許権を認めた場合には、国民生活に大きな影響を与えること、
2.我が国が医薬品工業において後進国であったために外国企業から保護する必要があったこと
などの政策的な理由から、医薬に関する特許は受けられない時期があった

その後、日本の医薬技術の発達などを背景に、昭和50年の特許法改正により、医薬の発明、2つ以上の医薬を混合して一の医薬を製造する方法の発明等について、特許取得が可能となった。
あわせて、同じくそれまで特許が認められなかった飲食物や嗜好品、化学物質についても認められるようになった。

特許出願から特許取得、満了まで

特許法は、これまで書面主義・審査主義を採用し、書面を審査して特許付与の可否判断をしている。
以下、一般的な流れに沿って説明をしていく。

・特許出願
特許を取りたい発明が完成したら、まず、特許出願を行う。
特許出願をする際は、A.願書に B.明細書 C.特許請求の範囲 D.必要な図面 E.要約書を添付する、ことになっている。

A.願書にはA1.特許出願人の氏名(名称)および住所(居所)A2.発明者の氏名および住所(居所)を記載する。
※A1.特許出願人は、法人でも、自然人でもよいが、A2.発明者は自然人のみが可能である。

B.明細書には、B1.発明の名称、B2.図面の簡単な説明、B3.発明の詳細な説明を記載する。
特許発明の技術的範囲は第一義的には特許請求の範囲の記載に基づくが、明細書および図面の記載を参酌することとなっているので、きわめて重要な部分を占める。

B1.発明の名称については、特に法的に定めはないが、発明内容を的確かつ簡潔に表現したものを記載する。
B2.図面の簡単な説明では、図面を添付した場合の簡単な説明を記載する。
B3.発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野の知識を有する者が、発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。

特許法の法目的は、発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することである。
出願内容、後述のとおり公開される。
独占権たる特許権の付与は、発明に係る技術的事項の公開の代償として付与されるものである

>> 「現役薬剤師の転職体験談」に進む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

掲載中の案件一覧

「医薬品の創製における知的財産権の概要」カテゴリの関連記事