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知的財産権・特許権について〜医薬品の創製における知的財産権の概要1

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知的財産権とは

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度である
平成14年(2002年)に制定された知的財産基本法に定義付けられている。

・各種産業財産権(工業所有権)
知的財産権は、知的所有権などとも呼ぶが、このうち、特許権・実用新案権・意匠権・商標権のことを工業所有権(最近は、産業財産権などと呼ぶことも徐々に多くなっている)と呼び、それぞれ特許法・実用新案法・意匠法・商標法において規定されている。
これらは、経済産業省の外局である特許庁が担当行政機関として所管する。
特許庁所管の産業財産権は、実体審査を行ない(実用新案権を除く)、各々の登録要件を満たすものについて設定登録して独占権を与える仕組みとなっている。

・産業財産権以外の知的財産権
知的財産権のうち、産業財産権以外の知的所有権としては、植物の新品種についての育成者権(種苗法で規定、農林水産省が管轄)、著作物についての著作権(著作権法等で規定、文部科学省の外局・文化庁が管轄)、商号(会社法・商法で規定、法務省民事局が管轄)、商品等表示・表示形態に係るもの(不正競争防止法で規定、経済産業省が管轄)が掲げられている。
なかでも、近年は著作権がニュースに登場する機会が増加している。
主に音楽・映像関連産業やコンピュータソフトなどにかかわるものが多いが、論文を執筆する際に、他の文献を引用する場合は、引用文献を明記するなどの配慮が必要で、文献等を業務のためにコピーする場合などにも、著作権が及ぶ場合があるので注意が必要である。

特許権について

特許権とは、自然法則を利用した技術的思想である発明について、一定要件(特許要件)を満たしたものについて、独占権が与えられるものである

特許法は書面主義・審査主義が採用されており、発明の内容等を書面で記したものを特許庁に提出し、その内容を特許庁で審査し、特許要件を満たしていると判断されたものが設定登録されて、独占権が付与される。

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