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制限のポイントは「正常な商習慣」 – 医療における医薬品卸の貢献5

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医療における医薬品卸の貢献1 貢献2 貢献3 貢献4に引き続きご紹介します。

医薬品卸の不当な販売活動を規制する公正競争規約

医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約は1985(昭和60)4月に施行された。その後、1997(平成9)年8月に全面的に改訂され、現在に至っている。
医療用医薬品卸売業公正競争規約の法的な根拠や規約が設けられた背景は、医療用医薬品製造販売業公正競争規約と同様である。この規約も、医療用医薬品の取引に当たって、不当に顧客を誘引するおそれのある景品類の提供を制限することを骨子としている。
また、この規約の運営のため、医療用医薬品卸売業公正取引協議会が1985(昭和60)年に設立された。


制限のポイントは「正常な商習慣」に照らして妥当かどうか

事業者(卸売販売業を営み、この規約に参加するもの)は医療用医薬品の取引を不当に誘引する手段として、医療機関等に景品類を提供してはならない。ただし、正常な商習慣に照らして値引またはアフターサービスと認められる経済上の利益や、正常な商習慣に照らして、取引に係わる医療用医薬品に付属すると認められる経済上の利益は含まない。


公正取引協議会の組織と役割を知っておく

医薬品卸売業公正取引協議会は、この規約に参加する事業者と、これらの事業者が構成する団体から構成されている。つまり、社団法人日本医薬品卸業連合会と構成する都道府県の会員である47団体会員に他の1団体を加えた合計48の団体会員と、さらに任意に参加する個別会員(3社)で構成されている。
公正取引協議会の事業内容は、
①規約の周知徹底、
②規約についての相談、指導および苦情処理、
③規約の規定に違反する疑いがある事実の調査、
④規定に違反する事業者に対する措置、
⑤不当景品類および不当表示防止法および公正取引に関する法令の普及ならびに違反の防止、
⑥関係官公庁との連絡、等となっている。


公競規違反には警告は罰金、除名等の処分がある

公正取引協議会は、規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、文書をもって警告することができる。さらに、警告を受けた事業者がこれに従わないときには、当該事業者に対し100万円以下の違約金あるいは除名処分、または公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。これら警告、違約金、除名等の処分が行われたときは、公正取引委員会に報告することができる。

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