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判断基準を示す「適正広告基準」 – 医薬品販売について7

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適正広告基準とは
広告が薬事法の規制に抵触するかどうかの判断は、なかなか難しいところがあり、また、社会の情勢によって影響されることもあるでしょう。

そこで厚生労働省では「適正広告基準」を公表し、その判断基準を示していますので、これについて解説します。
 

 
 

名称

製造販売の承認や認証を受けた名称を用いますが、略称や愛称の使用も認められています。
 
 

製造方法の表現

実際と異なる表現や、その優秀性について事実に反する認識を与えるような表現は認められていません。

たとえば「最高の技術」や「近代科学の粋を集めた製造方法」といった最大級の表現がこれに当たります。
 
 

効能・効果の表現

副作用
承認や認証を必要とする医薬品などについては、特定疾患に専門に用いられるものであるかのような印象を与える表現は禁止されています。また、承認や認証を必要としない医薬品などについては、医学薬学上認められている範囲を超えないようにしなければなりません。
 
 

医薬品などの成分や分量または本質についての表現

医薬品などの成分や分量または本質について、虚偽の表現や不正確な表現などを用いて、効能・効果や安全性などについて、事実に反する認識を与えるような表現は認められていません。

たとえば、「天然成分を使用しているので副作用がない」などの表現がこれに当たります。
 
 

用法用量についての表現

承認や認証を必要とする医薬品などについては、承認や認証を受けた範囲を、また承認や認証を必要としない医薬品などについては、医学薬学上認められている範囲を超えた表現や不正確な表現などを用いて、効能・効果や安全性などについて、事実に反する認識を与えるような表現は認められていません。
 
 

効能・効果や安全性などを保証する表現の禁止

医薬品などについて、具体的な効能・効果や安全性などを提示して、それが確実であることを保証する表現は禁止されています。

たとえば、「いくらのんでも副作用がない」というような表現がこれにあたります。

また、一般消費者向けの広告において、臨床データが実験例などの例示や使用体験談の紹介は、消費者に対する説明不足につながり、かえって医薬品などの効能・効果が安全性などの誤解を与えるおそれがあるため、行わないよう指導されています。

そのほか、使用前、使用後の図面や写真などの表現についても、医薬品などの効能・効果が安全性などの保証表現に当たるものとして、原則禁止されています。

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