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禁止されているのはこんな広告 – 医薬品販売について6

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毒薬、劇薬の販売には文書が必要

医薬品の中でも毒性や劇性が強いものは、毒薬、劇薬に指定され、特別な扱いが求められます。毒薬や劇薬の指定は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行ないます。

毒薬や劇薬を販売、授与するときは、必要事項が記載され、かつ記名押印または署名された文書を相手から受け取らなければなりません。

ただし、身分に関する公式の証明書を提示した薬剤師、薬局開設者などに対して、あるいはそのような証明書の提示はないものの、常時取引関係を有する薬剤師、薬局開設者などに対して販売、授与する場合はその必要はありません。

また、毒薬や劇薬は、14歳未満の子どもや安全な取り扱いをすることに不安のある相手には販売できません。
 
 

表示の確認も忘れずに

毒薬はその直接の容器などに、黒地に白枠、白字で品名と「毒」の文字が、また劇薬は、白地に赤枠、赤字で品名と「劇」の文字が記載されていなければなりません。

この表示が正しく行われていない医薬品は販売が禁止されているので、注意が必要です。
 
 

保管はやはり厳重に

保管
毒薬や劇薬は、ほかのものと区別して貯蔵する必要があります。毒薬の場合はさらに、貯蔵する場所に鍵を施さなければなりません。

なお、これらの規定は薬局や医薬品販売業者だけでなく、医療機関など、毒薬・劇薬を業務上取り扱う者すべてに適用されます。
 
 

広告禁止規定の対象は「何人も」

広告とは、文字通り一般の人に知らせることですが、医薬品などの広告についてはいろいろと制限が設けられています。

広告の手段としては、テレビや雑誌、パンフレット、ちらし、ポスターなどさまざまなものがありますが、すべてがこの制限の対象となります。また、広告の禁止規定の対象は「何人も」とされていますので、薬局や販売業者の店頭での広告も対象となります。
 
 

禁止されているのはこんな広告

医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、虚偽・誇大な広告、誤解を与えるような広告は禁止されています。これには暗示的なもの、つまり、はっきりとは示していない広告でも、そのようにほのめかしていれば含まれます。

また医薬品などの効能・効果または性能について、医師そのほかの者がこれを保証したものと誤解されるおそれのある記事の広告も禁止されています。また、堕胎を暗示したり、わいせつに当たる文書や図画を用いることも禁止されています。

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