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一般販売業には管理薬剤師が必要 – 医薬品販売について2

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一般販売業には管理薬剤師が必要

一般販売業には、店舗を実地に管理する薬剤師(管理薬剤師)が必要とされます。

一般販売業者が薬剤師であれば自分で実地に管理できますが、それができない場合や一般販売業者が薬剤師でない場合は、店舗で働く薬剤師の中から管理薬剤師を指定しなければなりません。

管理薬剤師は、店舗のある都道府県の知事からあらかじめ許可を受けていない限り、その店舗以外の場所で薬事関係の業務に携わることは認められていません。業務内容は、簡単に言えばその店舗の「物」と「人」を管理することですが、具体的な業務が定められています。言うまでもありませんが、一般販売業者が自分で実地に店舗を管理する場合、このような義務を果たす必要があるのは一般販売業者です。
 
 

試験を受けないと薬種商になれない

薬種商販売業は、管理薬剤師を置くようには求められていませんが、試験を受けなくては許可が与えられません。受験資格が定められており、指定医薬品以外の医薬品の取り扱いに必要な知識経験が判定されます。

ただし、このような知識経験を有するとみなされる人は試験を免除され、薬学部の卒業生などもこれに該当します。
 
 

さまざまな義務もあります。

記録
一般販売業者、薬種商には一定の義務があります。また、医薬品を譲り受けた場合や、医薬品の製造業者は販売業者、薬局の開設者、診療所や病院など、医薬品を取り扱う施設に販売または授与した場合は、品名などを書面に記載して、3年間保存しなければなりません。

さらに、その店舗の休廃止の場合や、一定の事項に変更が生じた場合は、店舗の許可を得た都道府県知事などに30日以内に届け出ます。このほか薬種商には、厚生労働大臣の指定する「指定医薬品」の販売や授与ができないという制限があります。
 
 

必要時に許可される特例販売業

配置販売業の許可を受ける場合は、配置しようとする都道府県の知事に対して申請を行ない、許可申請書には必要事項を記載した書類を添付します。許可が与えられるのは、申請者が薬局開設者の場合と同じ人的要件を満たしており、かつ配置販売業の業務を行うのに必要な知識経験を有すると認められるときです。

一方、特例販売業は、その地域に薬局や医薬品販売業の普及が不十分であるなど、特に必要がある場合に、保健所設置市では市長が、特別区では区長が、そのほかの場合は都道府県知事が許可します。

山間僻地や離島、船の中などで許可を受けることが想定されますが、実際には、歯科用薬剤を扱う歯科材料の業者や、酸素ガスを扱う業者などが多くを占めています。
 
 

指定された医薬品を販売

配置販売業者は、許可の際に知事が指定した品目のみを販売することができます。知事がどのような医薬品を指定するかは、厚生労働大臣の定める基準に従います。また特例販売業も同様で、許可の際に品目が指定され、そのほかの品目を販売することはできません。

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