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医薬品副作用被害救済制度、麻薬、毒物、劇物

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生物由来製品による感染症被害についても救済の対象に

2004年4月から、生物由来製品を介した感染などの健康被害についても、救済給付が行われるようになりました。

この仕組みも医薬品による副作用救済制度とほぼ同じで、費用も生物由来製品を製造または輸入している企業からの拠出金で賄われます。
 
 

麻薬、毒物、劇物について

麻薬は、調剤された場合以外、一般の人が所持することは禁止されています。

持病のため、携帯して海外へ持ち出したり、国内に持ち込んだりする場合は、あらかじめ厚生労働大臣の許可が必要です。

ある種の向精神薬についても、一定量以上になったり注射剤だったりすると、持病のために携帯しての海外への持ち出し、国内への持ち込みは、その必要性を証明する書類を所持していない限りできません。
 
 

特定毒物以外にも使用者の規制はある

毒劇法は一部の毒物や劇物について使用者を規制していますが、使用者が規制されるものには、特定毒物以外にもいくつかあります。

まず、興奮、幻覚または麻酔の作用を有するシンナーなど、指定された毒物や劇物は、みだりに摂取または吸入することや、あるいはそのような目的で所持することを禁止しています。具体的には、トルエンや、酢酸エチル、トルエンまたはメタノールを含有するシンナーや、接着剤、塗料などが対象になります。

また、引火性、発火性または爆発性のある、政令で指定された毒物や劇物は、正当な理由のある場合を除いては、所持することが禁止されています。具体的には、亜塩素酸ナトリウムおよびこれを30%以上含有する製剤、塩素酸塩類およびこれを35%以上含有する製剤、ナトリウムおよびピクリン酸が対象になります。

シアン化ナトリウムを使用して電気めっきや金属熱処理を行う業者や、ヒ素化合物を使用してシロアリの防除を行う業者、あるいは5トン以上の大型自動車で硝酸などの毒物または劇物を業務上運搬する者は、毒劇物業務上取扱者とよばれ、これらを取り扱うこととなった日から30日以内に、その事業所の所在値の都道府県知事に届け出なければなりません。

毒劇物業務上取扱者は、毒劇物取扱責任者を置かなければならず、また表示や事故の際の措置などについても、毒物または劇物の販売業者と同等の規制を受けています。

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