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「専任の」毒物劇物取扱責任者が必要 – 毒物や劇物を扱う4

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特定毒物の使用者とは

特定毒物は前述した通り、使用者を規制するものですので、その使用を認められた者以外に販売などはできません。

使用を認められた者とは、具体的には、毒物や劇物を製造する場合に使用する製造業者のほか、都道府県知事の許可を受けた特定毒物研究者と、一部の特定毒物について品目ごとに政令で指定された(「特定毒物使用者」とよばれます)です。

用途も定められる特定毒物使用者

特定毒物使用者とは、たとえば四アルキル鉛を含有する製剤については石油精製業者です。

特定毒物使用者は、政令で定められた用途以外に特定毒物を使用することは認められていません。四アルキル鉛を含有する製剤の用途は、ガソリンへの混入と定められています。

また、これらの特定毒物については、政令で品質や着色や表示の基準が定められていて、この基準に適合しないものの販売は禁止されています。

「専任の」毒物劇物取扱責任者が必要

薬剤師
毒物または劇物の販売業者は、医薬品販売業の管理薬剤師と同じように、専任の毒物劇物取扱責任者を店舗ごとに置く必要があります。

ただし、同じ店舗で毒物または劇物の販売業を2種類以上営む場合や、製造業の製造所や輸入業の営業所と隣接して販売業を営む場合については、毒物劇物取扱責任者は兼任できます。

「専任の毒物劇物取扱責任者」とされていますが、これはあくまで毒劇法の中での「専任」です。薬局や毒物または劇物の販売業者の登録を受けた場合に、薬事法で規定されている薬局の管理薬剤師が、毒物劇物取扱責任者を兼ねることは差し支えありません。

販売業者は、毒物劇物取扱責任者を置いたときや変更したときは、その毒物劇物取扱責任者の氏名を30日以内に都道府県知事などに届け出なければなりません。

薬剤師は毒物劇物取扱者試験を免除

毒物劇物取扱責任者になるためには、都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格しなければなりません。

ただし、薬剤師や、厚生労働省令で定める学校で応用化学に関する学課を修了した者(薬科大学や薬学部の卒業者も含まれます)は、この試験を免除されます。なお、18歳未満の者などは、毒物劇物取扱責任者になることはできません。

毒物劇物取扱者試験は、一般毒物劇物取扱者試験、農業用品目毒物劇物取扱者試験、特定品目毒物劇物取扱者試験の合格者はそれぞれ、農業品目販売業、特定品目販売業の毒物劇物取扱責任者になることしかできません。

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