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特定毒物の場合は使用者も規制 – 毒物や劇物を扱う2

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特定毒物の場合は使用者も規制

毒劇法や薬事法と大きく違うのは、一部の毒物に関しては、使用者についても規制していることです。これは、毒性の強い物質は、流通段階をどんなに厳しく規制しても、使用者に渡った後で流出してしまうのでは何の意味もないからです。

そういう点では、麻薬及び向精神薬取締法と毒劇法は似ています。

このような取り扱いを受ける毒物の一つが、特定毒物とよばれるものです。

特定毒物は、使用者を規制するために設けられた区分ですから、販売する側や製造する側には、通常の毒物や劇物を販売、製造する以上の特別の区分はありません。つまり、特定毒物販売業や特定毒物製造業というものは存在しないのです。
 
 

販売業の登録が必要

毒物・劇物の販売や授与、あるいはこれらの目的で貯蔵、運搬、陳列(以降、「販売など」とよぶことにします)するには、薬局であっても、毒物または劇物の販売業の登録を受ける必要があります。

ただし毒物または劇物の製造業者や輸入業者が、自分が製造または輸入した毒物や劇物を、ほかの毒物または毒物の製造業者や輸入業者、販売業者(これらはまとめて「毒物劇物営業者」とよばれます)に販売などする場合は、販売業の登録を受ける必要はありません。
 
 

登録、変更に必要な届け出とは

登録
毒物または劇物の販売業の登録を受けるには、その店舗が保健所設置市にあれば市長に、特別区にあれば区長に、そのほかの場合は知事に、それぞれ店舗ごとに申請して受けます。

許可申請書には、毒物や劇物を直接取り扱う店舗の設備の構造図と、申請者が法人であるときは定款や寄付行為または登記簿の謄本を添付します。

毒物または劇物の販売業の登録には、構造設備の基準が定められています。販売業の有効期間は6年で、これは医薬品の販売業と同じです。

毒物または劇物の販売業者は、氏名や住所などを変更したときは、登録を受けた都道府県知事などに30日以内に届け出なければなりません。
 
 

販売できる品目は決まっている

毒物または劇物の販売業には、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業の3つがありますが、農業用品目販売業の登録で販売できるのは、農業上必要で、かつ厚生労働省令で定められる毒物や劇物のみです。

また、特定品目販売業の登録で販売できるのは、厚生労働省令で定める毒物や劇物のみですが、薬局で通常、取り扱うものはおおむねカバーされているのではないでしょうか。

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