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被用者保険・地域保険・公費負担医療 – 医療保障制度の現状と今後

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健康保険、船員保険、共済組合等に分けられる被用者保険

被用者保険は、健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険)、船員保険、共済組合等に分けられる。被用者保険の被保険者は、製造業、販売業等の事業所で常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される(事業所の経営者も含まれる)。また、被用者保険の被扶養者は、被保険者は生計を維持する者である。

・全国健康保険協会管掌健康保険
常時5人以上の従業員を使用する事業所で、組合管掌健康保険に属さない中小企業の事業所を対象に、全国健康保険協会が保険者となり直接管掌する。

・組合管掌健康保険
従業員の総数が常時700人(同種・同業の会社が集まって設立する場合は3,000人)以上の事業者が、厚生労働大臣の認可を受けて設立した健康保険組合。

・船員保険
船員法第1条の規定による船員として船舶所有者に使用される者のうち、恩給法の適用を受けないものが被保険者となる。

・共済組合
国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合の組合員が被保険者となる。国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合では、各法に基づいて設立された組合が保険者となり、私立学校教職員共済組合では日本私立学校新興・共済事業団が保険者となる。


地域保険の保険者は市町村・特別区のほかに同業者で作る組合がある

地域保険(国民健康保険)は、自営業者、農業者等、被用者保険に加入していない者とその家族を対象とした保険である。保険を運営する保険者には、?市町村・特別区、?国民健康保険組合、がある。
国民健康保険組合は、同種の事業または業務に従事する300人以上の人で組織される法人で、都道府県知事が許可する。現在、医師、歯科医師、薬剤師、土木建設業、理容美容業等がある。


公費負担医療は医療補助、公衆衛生関係、社会福祉関係

社会保障の一環としての公費負担医療は、1946(昭和21)年の旧生活保護法の制定に始まる。医療扶助(生活保護法)、公衆衛生関係(感染症予防法等)、社会福祉関係(身体障害者福祉法、母子保健法等)がある。

実施主体によって、
1.政府、
2.政府および都道府県、
3.都道府県および政令市、に分類される。

その医療費の負担は、全額公費負担の場合と、公費負担と医療保険の双方で負担する場合がある。

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