HOME > すべての記事 > 医療の基本・豆知識 > 薬価差と薬価改定〜新規医薬品の価格を決定する要因2

薬価差と薬価改定〜新規医薬品の価格を決定する要因2

775view

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の薬価算定方式

後発医薬品については、初めて収載される場合は、原則として先発医薬品の60%の価格とされ、すでに他の後発医薬品が収載されている場合には、後発医薬品のうち最低価格のものと同価格とされる。

したがって、現在の後発医薬品の薬価は先発薬の60~30%程度となっている

薬価差と薬価改定

薬価基準と医療機関が購入する実勢価格との間の差を薬価差という。

医療機関や調剤薬局は、健康保険組合に対して、患者に使用した薬剤費を薬価基準どおりに請求する。
しかし、医薬品の取引価格に関しては規制がないため、医薬品卸業者から薬価よりも低い金額で医薬品を仕入れることができる。

過去には、30%以上もの薬価差が認められたことがあり、この大きな薬価差益によって薬剤を使用するほど医療機関等への収入となったため、医薬分業の進展を阻害したとともに、医薬品の過剰な交付による患者の薬漬け医療の原因となった時代があった。
そこで、この薬価差を解消するために、原則として2年の一度、市場価格と薬価についての調査(価格調査)が行われ、この結果に基づいて薬価の切り下げによる薬価改定が実施されている。

1986年に23.0%だった薬価差(率)は、度重なる薬価切り下げで2004年には6.3%まで急減した

一方、この薬価の切り下げは、国内の医薬品業界にとっては膨大な研究開発を必要とする新薬開発のモチベーションを低下させ、海外の医薬品企業にとっては日本での開発意欲を低下させているとの見方もある。

薬価を含めた診療報酬改定の手続きは厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の議論を踏まえて、国の予算案を作成する際に診療報酬全体の平均改定率が定められる。

その後、個々の診療報酬の点数について、中医協の答申を受けて、最終的に厚生労働大臣が決める。
診療報酬の改定もほぼ隔年に実施される。

>> 「現役薬剤師の転職体験談」に進む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

掲載中の案件一覧

「医療の基本・豆知識」カテゴリの関連記事