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定期的に見直される医薬品の価格 – 薬価基準制度2

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前回の記事の続きとなります。

薬価基準に収載された医薬品の価格は定期的に見直される

薬価は実際に売られている価格に基づいて改定される
既収載医薬品の薬価は、薬価調査の結果に基づき、市場実勢価格の加重平均値に調整幅を加える「市場実勢価格加重平均値調整幅方式」によって改定される。この仕組みが挿入された1992(平成4)年の薬価改定(当時は薬価改正とよんだ)は、この調整幅(当時はリーズナブルゾーンとよんだ)は15%だったが、徐々に狭められ2000(平成12)年以降の調整幅は2%となっている。

そのほか、薬価基準収載後、効能・効果、用法・用量等の変更が行われた場合、あるいは発売時の売上高の予想を上回った場合等、必要に応じて薬価の再算定が行われる。再算定には、
1.市場拡大再算定
2.効能変化再算定
3.用法用量変化再算定
4.不採算品再算定
、がある


実際に売られている価格を調べるのが薬価調査

薬価調査は、薬価基準改定のために行われる市場価格調査で、薬価本調査、経時変動調査(特別調査を含む)がある。調査方式には、調査客体(卸売販売業者や医療機関等)が自ら調査結果を記入し報告する「自計調査」と、調査員(厚生労働省職員や都道府県職員)が調査客体に出向き調査を行う「他計調査」がある。

薬価本調査は、薬価基準改定の基礎資料を得る目的で、薬価基準に収載されている全医薬品について、医薬品販売業者(薬局等と卸売販売業者)等での納入価格、および一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査するもので、自計調査で実施される。

この薬価本調査を補うために経時変動調査が行われる。経時変動調査は、常時実勢価格を的確に把握するための調査で、随時他計調査および自計調査で実施される。特別調査は、薬価本調査対象月の取引が正常に行われているかを確認するための調査(サンドイッチ調査)で、他計調査で実施される。


調剤を行えるのは薬剤師のみという原則が日本に定着するまでの道のり

諸外国で通用しない「医薬分業」という言葉
「医薬分業」という言葉は、日本においてのみ通用する用語で、諸外国においてはそのような用語は存在していない。しかし、日本においては、1874(明治7)年の医制の発布によって制度化された「医薬分業」という用語は、法令や行政上の用語として、以下のような行為の総称として用いられる。

「医薬分業」とは、医師が医療上患者に投薬を必要とした場合に、「医師が処方せんを交付し、患者は薬局にその処方せんを持参し、薬局はその処方せんに基づいて調剤し、その調剤された薬剤を患者に交付する一連の行為」である。

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