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都道府県医療計画・麻薬管理者 – 医療提供体制のあるべき姿を理解する2

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都道府県医療計画とは

このような効率的な医療の提供を実現するために、医療提供体制の確保に関する計画(「医療計画」といいいます)を都道府県単位で定めています。

医療計画は、まず主として病院の病床を整備する単位としての地域(「2次医療圏」といいます)を定めます。次に、それぞれの2次医療圏ごとの住民の構成や疾病構造を基に、必要な医療提供体制を算出します。

そして実際に提供できている医療との違いを踏まえて整備計画を立てていきます。

この医療提供体制の重要な要素は病院の病床数です。不足している場合には補充していくことになりますが、すでに過剰な場合には新たな設置は認めず、既存の病床を減らしていく努力が求められます。
 
 

麻薬管理者になる

薬剤師
麻薬施用者が診療に従事する医療施設は、麻薬診療施設とよばれ、麻薬施用者が2人以上いる場合には麻薬を業務上管理するための麻薬管理者を置く必要があります。

麻薬管理者の免許を受けることができるのは、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師のみです。

麻薬管理者は帳簿を用意して、その麻薬診療施設が麻薬を譲り受けたり、廃棄、譲渡あるいは施用したりした場合などに、その品名、数量、年月日などを記載します。

また、帳簿を閉じる時は、麻薬診療施設の開設者に引き渡します。まお、開設者はこの帳簿を、最後に記載した日から2年間保存する義務があります。
 
 

治験協力者(CRC)になる

薬事法では、承認申請の際に提出する資料のために行う臨床試験のことを治験とよびます。

したがって、医師が研究のために行う臨床試験は治験には含まれず、薬事法の対象とはなりません。また、治験には、健常人を用いた臨床試験、たとえば生物学的同等性試験も含まれます。

治験はすべて、「医薬品の臨床試験の実施の基準」(GCP)にしたがって実施しなければなりません。

GCPでは、薬剤師は看護師とともに、治験実施医療機関における治験協力者(CRC:Clinicalresearchcoordinator、治験コーディネーターともよばれます)として例示されています。

治験には、製薬会社など(治験依頼者)から依頼されるものばかりでなく、医師や医療機関が自ら実施するものもありますが、その場合にもGCPが適用されます。

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