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違法行為を未然に防ぐためのプログラムづくり – 「倫理綱領」と「企業行動憲章」2

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法令遵守を実践するための製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン

「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」は、各社におけるコンプライアンス・プログラムの継続的な運営と、違法事件や企業倫理に反する事件の発生を防止して、倫理観や遵法精神の醸成や確立を図り、医薬品業界の持続的発展に貢献できることを目指している。
 
 

違法行為を未然に防ぐためのプログラムづくりが求められている

企業が経営活動を行ううえで、法律を守ることは当然の前提である。

違法・不法な行為による利益の追求は、企業に取り返しのつかないダメージを与えることになる。社会から高度な倫理観を求められる製薬企業としては、企業倫理を確立して、これを実践していくことが求められている。

企業およびその構成員である経営トップ、取締役、監査役、従業員等のすべてが違法行為を行わないよう未然防止を図り、法令遵守(コンプライアンス)の徹底を実現することを目的として、製薬協は2001(平成13)年4月に「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を策定した。
 
 

プログラムは作ったら終わり、ではない

コンプライアンス・プログラムとは、「法令、ルール、行動規範(企業倫理)等を遵守するためのプログラムやシステム」をいう。つまり、違法行為によるリスクを最小化して、法令遵守(コンプライアンス)を推進するためのマネジメント・システムである。

一般的にコンプライアンス・プログラムの運用は、①計画・策定(Plan)、②実施・運用(Do)、③監査・振り返り(Check)、④改善・見直し(Act)から構成され、これらの要素を繰り返しという「PDCAサイクル」の継続が提唱されている。
 
 

製薬協はガイドラインを提示して策定を促す

製薬協は、①個人情報保護法制定、②不正競争防止法改正、③健康増進法制定、④特許法改正、⑤薬事法改正、等を踏まえて、2005(平成17)年1月に本ガイドラインを改定した。

本ガイドラインは、製薬協の会員会社がコンプライアンスを徹底できるよう、27項目のモデル案の「スタンダード項目」を提示し、各社が独自のコンプライアンス・プログラムを策定するよう指導している。

本プログラムは、定期的に見直さなければならない。倫理の基準は時代とともに変遷し、また、法令も随時改正され、新たに制定される。

プログラムの運用において得られた経験、ノウハウをフィードバックし、企業や社会の現状に即応したものにしていくことが重要である。

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