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社会的責任のなる企業行動を示した製薬企業行動憲章 – 「倫理綱領」と「企業行動憲章」1

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社会的責任のなる企業行動を示した製薬企業行動憲章
日本経済団体連合会(日本経団連)は、すべての企業や個人が高い倫理観のもと、自由に創造性を発揮できる経済社会の構築に全力をあげて取り組んできた。その一環として1991(平成3)年に「企業行動憲章」を制定した。

2002(平成14)年には、会員企業に対し社内体制整備と運用強化を要請する等、経営トップのイニシアチブによる自主的な取り組みを促して本憲章の改定を行った。

さらに、2004(平成16)年5月には、市民社会の成熟化に伴い、商品の選別や企業の評価に際して「企業の社会的責任(CSR)」への取り組みに注目する人々が増えているとしている。そして、コンプライアンス(法令遵守)が企業の社会的責任の基本であるあることを再認識する必要があるとして、本憲章を再度改定した。

日本製薬工業協会)(製薬協)は、1997(平成9)年11月に「製薬協企業行動憲章」を制定し、会員企業に本憲章の遵守とともに、各社の具体的な実践要綱や社内体制の整備を呼びかけた。
2004(平成16)年11月には、企業の社会的責任(CSR)への取り組みが注目されるなか、企業の社会的使命を果たすとともに、良き企業市民として行動し、社会の信頼と共感を獲得して行かねばならないとして、本憲章が改定された。

製薬協企業行動憲章の序文には、製薬企業に対する社会的要請として6項目が記載されている。
ここでは、製薬企業は、医薬品の価値の評価について社会の理解を求め、経済・環境・社会の側面を総合的にとらえた事業活動を展開し、広く社会の継続的発展への寄与と持続可能な社会の創造への貢献に努めなければならない。

製薬企業経営はその崇高な社会的役割を自覚して、常にイニシアチブをもった企業行動をとることが求められており、会員企業は本憲章の精神を尊重し、自主的に実践していくことを改めて申し合わせるとしている。

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