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公務員とのおつきあいはルールを守って – MRが遵守すべき他の法令2

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公務員とのおつきあいはルールを守って(国家公務員倫理法)

国家公務員倫理法は、1999(平成11)年8月に制定され、2000(平成12)年4月に施行された。その目的は、国家公務員が遵守すべき職務に関わる原理原則について定め、国家公務員の事業者等との接触について透明性を確保することにある。

国家公務員倫理規定は、2000(平成12)年4月に施行された政令である。これは、国家公務員の職務に関わる倫理の保持を図るために必要な事項を定めたもので、国家公務員の「行動規範と贈与等のルール」を定めている。
 
 

国家公務員が「利害関係者」との間で禁止されているのは

国家公務員倫理規定における利害関係者との間の禁止行為には、以下の項目がある。
・金銭、物品または不動産の贈与を受けること
・金銭の貸付を受けること
・無償で物品または不動産の貸付を受けること
・無償でサービスの提供を受けること
・未公開株を譲り受けること
・供応接待を受けること
・一緒にマージャン等の遊戯またはゴルフをすること
・一緒に旅行すること
・第三者に対して上記の行為をさせること
 

誰が国家公務員に対して「利害関係者」となるのか

「利害関係者」とは国家公務員が接触する相手方のうち、特に慎重な接触が求められるもので、職員が職務として携わる事務の対象者をいう。例えば、許認可、補助金の交付、立入検査、監査または査察等の対象者である。

MRは、国家公務員倫理規定で規定されている利害関係者に相当するので、公務員である医師、薬剤師、その他の職員と接触する場合には、これらの規定に抵触することがないよう行動する必要がある。
 
 

公務員と非公務員とみなし公務員

国立病院と国立大学は、2004(平成16)年4月に独立行政法人国立病院機構(全国146病院)と国立大学法人(89法人)となったが、前者の医師、薬剤師の身分は公務員であり、後者のそれは非公務員という違いがある。

したがって、国立病院機構の医師・職員には、国家公務員倫理規定が直接適用される。また、国立大学法人の場合は各大学法人に職員倫理規定があるので、その規定に則った対応が求められる(国家公務員倫理規定の内容とほぼ同様の規則が制定されている)。

国立大学法人の医師、薬剤師等は非公務員となるが、贈収賄に関して刑法等では、公務員とみなされて(みなし公務員)適用されるので、贈収賄罪の対象となる。

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