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報告・協力の義務 – 薬剤師が知っておくべき法律知識10

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分割調剤のときの処方せんの処理

薬剤師は、患者のコンプライアンスに不安がある場合や、製剤学的な安全性の理由から処方せんで示された処方日数の一部だけを調剤することも可能です。
これを分割調剤といいます。

分割調剤を行ったため、処方せんが調剤済とならなかった場合は、処方せんに調剤料を記入し、これを患者に返却します。患者は、調剤された薬がなくなったら、医師などから新たに処方せんを発行してもらわなくても、その処方せんを持ってまた薬局へ行けば、残りの薬の調剤を受けることができます。

この場合、患者さんは初めとは違う薬局へ行くことも可能です。調剤済となった場合は処方せんに調剤済みの旨を記入し、薬局で3年間保存します。
 
 

調剤後の処方せんへの記入

そのほか、処方せんに調剤するために必要事項を記入します。

疑義照会を行った場合のその回答の内容については疑義照会の結果、処方せんどおり調剤することになっても、その経緯を記載しておく必要があります。
 
 

調剤後の調剤録への記入

また薬剤師は、薬局開設者が用意する調剤録に必要事項を記入します。

ただし、調剤済となった場合には調剤録に記入する必要はありません。薬局開設者は、調剤録を最終の記入の日から3年間保存しなければなりません。
 
 

薬局開設者や薬剤師には副作用を報告する義務

副作用
薬剤師は、ただ単に調剤したり、一方的に服薬指導をしたりするだけでは十分に役割を果たしたとは言えません。患者さんが医師の処方の意図を正しく理解し、自ら治療に参画する意欲を持つようにさせること、つまり、ファーマシューティカルケアの実践がもっとも求められているところです。

そのためには、患者さんとのコミュニケーションをとることが重要になりますが、そういった中で服薬した薬剤が原因と思われる有害事象が患者さんに生じていることに気づくことがあるでしょう。

このとき、このままでは保健衛生上の危害が発生したり、拡大すると判断した場合は、厚生労働大臣に報告する義務があります。

これは薬局開設者の義務でもあり、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」とよばれています。
 
 

製薬企業などの副作用情報収集に協力する義務

副作用などの情報については、製薬企業や卸売一般販売業者はその収集や提供に努めなければなりませんが、このような活動は医療現場の協力なしでは成り立ちません。

そこで、薬局開設者や薬剤師には、これに協力するよう努める義務があります。

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