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薬剤師免許は取り消しもあります – 薬剤師が知っておくべき法律知識5

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薬剤師免許は定期的な届け出が必要です
薬剤師には医師、歯科医師と同様、2年ごとに届け出を行う義務があります。

2年ごととはいっても、免許を取得してから2年でというのではなく、西暦の偶数年の12月31日現在の状況を、翌年の1月15日までに届け出ることになっています。これを怠ると50万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。
 

 
 

忘れてはならないその他の手続き

また、薬剤師名簿に記載されている事項のうち本籍都道府県名(あるいは国籍)、氏名、性別(!?)に変更を生じたときは、30日以内に都道府県知事を経由して名簿の訂正の申請をしなければなりません。

薬剤師名簿に名前がある限り、薬剤師の免許は有効ですので、免許証が手元にあるかどうかそれ自体にはあまり大きな意味はありません。

しかし、都道府県知事を経由して申請すれば、免許証の記載事項の書き換えを求めたり、免許証を汚したり紛失したりした場合に、再交付を申請することができます。ただし、手数料がかかります。
 
 

薬剤師免許は取り消しもあります

薬剤師免許は取り消しもあります
薬剤師の免許には有効期間がありませんが、厚生労働大臣には免許を取り消す権限があります。薬剤師が既に説明した「絶対的欠格事由」に該当するようになると、厚生労働大臣は免許を取り消さなければなりません。

また、相対的欠格事由に該当するようになった場合は、厚生労働大臣は免許を取り消したり、一定期間業務の停止を命ずることができます。

取り消された免許は、免許を取り消した理由がなくなった場合あるいはその後の事情により再び免許を与えるのが適当と認められる場合には、厚生労働大臣の判断により復活することがあります。
 
 

薬局とは

薬剤師が販売や授与の目的で調剤を行う場所を薬局といい、薬局開設の許可を得てからでないと、調剤したものを販売したりできません。

なお病院や診療所の「調剤所」でも、販売や授与の目的で薬剤師が調剤を行っていますが、これは薬局の対象からは除外されていて、薬局開設の許可を得なくても調剤業務を行うことができます。

薬局では調剤だけでなく大衆薬(一般用医薬品)も販売しています。
大衆薬を販売するには医薬品販売業の許可を得る必要があるのですが、調剤だけでなく医薬品の販売も併せて行う場合は、医薬品販売業に必要な場所も薬局に含むので、薬局開設の許可を得れば、医薬品販売業の許可を得る必要はないことになります。

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