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医科診療報酬点数表と薬剤関連業務 – 保険医療の仕組みと実際6

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前回までの記事の続きとなります。

基本診療料、特掲新療料に区分されている医科診療報酬点数表

医科診療報酬点数表は、大きく基本診療料と特掲診療料の2つに区分されている。基本診療料には、初診、再診、入院の際に行う基本的な診療行為の費用が含まれる。また、簡単な検査(血圧測定検査等)や簡単な処置の費用も含まれる。それ以外の報酬を定めている特掲診療料には、検査、投薬、注射等がある。


診療報酬で評価される薬剤関連業務

診療報酬点数表になる薬剤関連業務として
1.医学管理等の部にある「薬剤管理指導料、薬剤情報料、特定薬剤治療管理表」
2.在宅医療の部にある在宅患者訪問薬剤管理指導料
3.投薬の部
4.注射の部、等がある。

・薬剤管理指導料
厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生局長等に届け出た医療機関で、薬剤師が入院患者に対して必要な薬学的管理を行った場合に算定する。厚生労働大臣が定める施設基準として、常勤の薬剤師2名以上の配置、医薬品情報管理室の設置等の要件がある。

・薬剤情報提供料
外来患者に対して、処方した薬剤の名称、用法・用量、効能・効果、副作用および相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に算定する。ただし、院外処方せんを交付した患者には算定しない

・特定薬剤治療管理料
ジギタリス製剤、テオフィリン、不整脈用剤、抗てんかん剤等を投与している患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。

・在宅患者訪問薬剤管理指導料
居宅療養を行っており、通院が困難な者に対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行ない、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に算定する。

・特掲診療料である投薬料
保険医療機関において投薬が行われた場合、基本診療料に加え、特掲診療料である投薬料が算定される。
投薬の費用は、調剤料、処方料、薬材料、特定保健医療材料料、処方せん料、調剤技術基本料を適宜合算した点数で算定される。

このとき、患者が入院か外来か、院内投薬か院外処方せん発行かで算定する報酬が異なる。

1.院患者の投薬料は調剤料、薬材料、調剤技術基本料の合算
2.外来患者で院内投薬の場合の投薬料は、処方料、調剤料、調剤技術基本料、薬材料等の合算
3.外来患者で院外処方せん発行の場合の投薬料は処方せん料のみ

・注射の費用は注射料、薬材料等の合算
注射の費用は、注射料、薬材料および特定保険医療材料料の点数を合算して算定する。

点滴注射および中心静脈注射では、厚生労働大臣の定める無菌製剤処理の施設基準に適合し、地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関(病院または薬局)において、無菌製剤処理が行われた場合、無菌製剤処理料(薬局では無菌製剤処理加算)が算定できる。

対象となる無菌製剤処理は、無菌室、クリーンベンチ等の無菌環境の中で無菌化した器具を使用し、無菌的な製剤を行う行為で、常時勤務する薬剤師が行うこととされている。

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