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投薬量・注射に関する「一般的方針」など – 保険医療の仕組みと実際5

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前回までの記事の続きとなります。

療担で規定されている投薬量(投与期間)

投薬量は「保険医が予見することができる必要機関に従ったもの」と定められている。
ただし、例外として、麻薬、向精神薬、薬価基準収載1年以内の医薬品については、1回14日分、30日分または90日分を限度とする投与期間制限がある。


注射に関する「一般的方針」

保険医療での注射の基本的原則は、療担第20条で次のように規定されている。

1.注射は、次に掲げる場合に行う
・経口投与によって胃腸障害を起こすおそれがあるとき、経口投与できないとき、または経口投与では治療の効果を期待できないとき
・特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
・特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
・その他、注射でなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
2.注射を行うにあたっては後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。
3.服薬との併用は、これによって著しく治療の効果をあげることが明らかな場合または内服薬の投与だけでは治療の謳歌を期待することが困難である場合に限って行う。
4.混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
5.輸血または電解質もしくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。


医療機関の報酬「診療報酬」の仕組みを理解する

患者への医療サービスの対価が「診療報酬」

・点数表は健康保険法の告示
診療報酬は、医療保険による医療給付の対価として、保険者から保険医療機関に支払われれるものである。健康保険法第76条第2項に基づいて、厚生労働大臣が「健康保険法の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法」(告示)を定めている。この告示の別表第一が「医科診療報酬点数表」、別表第二が「歯科診療報酬点数表」、別表第三が「調剤報酬点数表」である。点数法という名前のとおり、診療報酬は点数で表されており、1点単価を10円として算定する。

・2年に1回改定される診療報酬
診療報酬(調剤報酬)改定は、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問し、その答申を得て実施される。近年では2年に1回の改定が恒例化している。2007(平成19)年3月に施行された社会保険医療協議会法により、中医協の委員は、保険者、被保険者、事業主等を代表する委員(1号側とも呼ばれる)7名、医師、歯科医師および薬剤師を代表する委員(2号側ともよばれる)7名、公益を代表する委員6名で構成される。

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