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介護認定審査会・副作用救済給付の種類と対象 – お年寄りの医療以外を支える介護保険制度3

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介護認定審査会

介護認定審査会の委員の定数は、10人を基準として市町村・特別区が条例で定めます。委員は、要介護者などの保健や医療や福祉に関する学識経験者のうちから市町村長・区長が任命します。

市町村・特別区は認定にあたって、認定審査会の意見に基づき、被保険者が受けることのできる居宅サービスまたは施設介護サービスの種類を指定することができます。
 
 

被保険者は費用の10%を負担

居宅において介護を受ける要介護者(居宅要介護被保険者)、もしくは要支援者認定を受け、居宅で日常生活を営む要支援者(居宅要支援被保険者)が居宅サービスを受けたときには、市町村は平均的な費用の額を勘案して、厚生労働大臣の定める基準により金額を算定し、被保険者はその10%を負担します。

国は介護給付および予防給付に要する額の25%を負担し、都道府県は12.5%、市町村・特別区も12.5%を負担します。
 
 

保険料の徴収

市町村は保険料について、第1号被保険者からのみ、国の定める基準に従い市町村が定める保険料率で算定された額を徴収します。

第2号保険者の保険料については、各医療保険者が徴収し、支払基金に納付します。
 
 

医薬品副作用被害救済制度を理解する

副作用
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品が正しく使用されたにも関わらず生じた副作用による一定の程度以上の健康被害を救済するものです。たとえば、医療費や医療手当の対象となる疾病は入院が必要となる程度の疾病ということになっています。

副作用であればすべての医薬品が対象となるわけではありません。
まず、薬事法で許可された医薬品であることが前提ですので、治験薬による副作用は対象となりません。

また、薬事法で許可された医薬品でも、ある程度の副作用が生じることを承知で使用する抗がん剤や、この制度とは別に予防接種法や結核予防法の規定により救済されるワクチンなどは除かれます。

さらに、その健康被害について責任のある者がはっきりしている場合も対象とはならず、もしそのような者が途中で明らかとなった場合は、以後の救済給付は中止されます。
 
 

副作用救済給付の種類と対象者

副作用救済給付は、救済給付を受けようとする者が申請します。

申請があった場合、機構はその被害が医薬品の副作用によるものであるのかなど、医学的または薬学的な判定を要する事項については、厚生労働大臣に判定を依頼します。

厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定を行ないます。救済の費用は製薬企業などの拠出金により賄われています。

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