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要介護者と要支援者 – お年寄りの医療以外を支える介護保険制度2

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要介護者と要支援者

「要介護者」とは要介護状態にある65歳以上の者と、要介護状態にある40歳以上の者のうち、特定疾病によって生じた身体上または精神上の障害が原因で要介護状態になった者のことです。

「特定疾病」には、筋萎縮性側索硬化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における痴呆(認知症)、パーキンソン病、関節リウマチなどが該当します。
一方、「要支援者」とは、要介護状態になるおそれのある65歳以上の者と、要介護状態になるおそれのある40歳以上の者のうち、特定疾病によって生じた身体上または精神上の障害が原因で、要介護状態になるおそれのある状態になった者のことです。
 
 

給付を受けるにはまず認定の申請

介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することとその該当する要介護状態区分について、市町村に要介護認定を受けなければなりません。

また、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することについて、市町村の要支援認定を受けなければなりません。

要介護または要支援認定を受けようとする第1号被保険者は、原則として、申請者に被保険者証を添付して申請します。この手続きは、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に代行させることができます。
 
 

認定の申請がある市町村は

介護保険申請
申請があった場合、市町村・特別区は、職員や指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)などに被保険者と面接させ、その心身の状況、置かれている環境などについて調査を行います。

また、申請のあった被保険者の主治医に対して被保険者の身体上あるいは精神上の障害の原因である疾病や負傷の状況などについて意見を求めます。

もし、その被保険者に主治医がいないときあるいは意見を求めることが困難なときは、市町村は、その被保険者に対して、指定した医師または医師である職員の診断を受けることを命ずることができます。
 
 

認定から給付まで

要介護または要支援認定の判定は、介護認定審査会が行います。
市町村・特別区は前述の調査結果や医師の意見あるいは診断結果を介護認定審査会に通知します。

要介護または要支援認定の申請については、原則として30日以内に処理しなければならないことになっています。

要介護または要支援認定は、認定の効力が生じた日の翌月から6ヶ月間有効です。
6ヶ月経過しても要介護状態あるいは要支援状態が継続している場合は、認定の更新を申請することができます。

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