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被用者保険・国民健康保険 – 医療保険制度を理解する1

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薬局は、住民にとって最も身近な医療機関であり、そこにいる薬剤師は、最も身近な医療の専門家かつ健康アドバイザーです。

お客さんは、自分の健康や老後のことについて疑問や不安があれば、薬局の薬剤師に相談するかもしれません。そのときに、「それは専門ではないから」といって、薬剤師側で門を閉ざしてしまうのでは、情けないですね。

単に調剤したり、医薬品を販売するだけではなく、医療、栄養、福祉などについてアドバイスができたら、すばらしいとは思いませんか。
 

国民は誰でも医療保険に加入しなくてはいけません

日本は、国民全員が何らかの公的医療保険に加入しなければならないという、世界に類のない国民皆保険制度が達成されています。

国民皆保険制度は、1959年の「国民健康保険法」の成立によって完成しました。
国民健康保険法の下では、国民は可能であれば、勤務する職場を母体とした「被用者保険」に扶養家族(被扶養者)とともに加入します。

そのほかの人は、住所地を母体とした国民健康保険に加入します。

被用者保険

会社
被用者保険には、組合管掌健康保険(組合健保)、政府管掌健康保険(政管健保)、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度があります。

保険制度では一般に、保険を行う主体を「保険者」、保険の加入者を「被保険者」とよび、組合健保では健康保険組合が、政管健保と船員保険では国(社会保険庁)が、また共済制度では共済組合などが保険者です。

被用者保険に加入できるのは、常時5人以上の従業員を使用する事業所の授業員です。また、これらの事業所のうち、合計で常時700人以上の従業員を使用する事業主は、健康保険組合を設立することができます。

この条件を満たしていない事業主でも、共同で健康保険組合を設立することができますが、その場合、合計3000人以上の従業員が必要です。

国民健康保険

被用者保険に加入できない人、すなわち、農林水産業の従事者や個人事業者、5人未満の従業員を使用する事業所の従業員、あるいは無職の人は、国民健康保険の被保険者となります。

したがって、国民健康保険には被扶養者という区分はありません。

国民健康保険では、保険者は市町村および特別区(東京23区)です。
ただし同種の事業または業務に従事する人たちで、都道府県知事の許可を得た場合には、「国民健康保険組合」を設立することができます。この場合、保険者は国民健康保険組合となります。

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