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保険料の額に関わらず受けるサービスは同じ – 保険調剤を始めよう1

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保険調剤の「保険」とは
 

 
 

国民皆保険とは

日本では、全ての国民が何らかの公的な医療保険精度に加入する、国民皆保険が実施されています。したがって、ほとんど全ての調剤は保険医療の下で行われますから、医療保険制度を十分理解しておく必要があります。

まず、1927年の健康保険法の施行により公的医療保険はスタートしました。
その後、医療保険を実施する企業が増加し、また従業員の家族も対象となり、1961年の国民健康保険の実施により、ついに国民皆保険が完成しました。
 
 

国民皆保険の法的裏付け

では法的には、一体どのようにして国民皆保険が実施されているのでしょうか。

まずすべての国民は、住んでいる市町村か特別区(東京23区)が実施する国民健康保険に加入することが義務づけられています。しかし、ほかの医療保険に加入できる人はそちらが優先されます。

したがって企業などで働く人の多くは、企業などが実施する医療保険に家族とともに加入しています。
 
 

医療保険には職域保険と地域保険がある

地域保険
企業などで働く人が加入する医療保険を職域保険(または被用者保険)、国民健康保険を地域保険と呼ぶこともあります。

職域保険には、比較的大きな規模の従業員が加入する組合管掌保険(組合健保)、従業員5人以上の中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)、船員が加入する船員保険、公務員や私立学校の教職員が加入する共済制度があります。
 
 

法律は違っても健康保険法が基本

このように国民皆保険といっても保険制度は1つではなく、それぞれ別の法律に基づいて設けられていますが、各法で健康保険法を準用するように定められているので、健康保険法を理解しておけばよいことになります。
 
 

保険者と被保険者

医療保険に限らず、保険を実施する主体を保険者と呼びます。

民間の保険ならば保険者は保険会社ですが、組合健保では健康保険組合が、政管健保が船員保険では政府が、共済制度では共済事業団か共済組合が保険者となります。これに対して保険に加入する人は被保険者、その家族は被扶養者と呼ばれます。国民健康保険では一人ひとりが加入者となるので被扶養者という考え方はありません。
 
 

保険料の額に関わらず受けるサービスは同じ

被保険者は保険者に対して保険料を支払い、保険者は万一の時に、必要なサービスを被保険者や被扶養者に提供します。

保険料の額は収入に応じて決められます。民間の保険では、収める保険料の額によって受けられるサービスが異なりますが、日本の公的な医療保険では差はありません。これが国民皆保険の特徴の一つです。

なお、被用者保険では保険料の半額は雇い主が負担します。

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