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医薬品の適正使用のための制度 – 保険調剤と医薬分業2

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医薬分業の利点を発揮する「面分業」体制

医薬品の適正使用を通じ、医薬分業が医療の質の向上に役立つためには、「かかりつけ薬局」において薬歴を管理する「面分業」体制の推進が重要である。厚生労働省では、地域単位での医薬分業推進のため、2004(平成16)年度以前に
①医薬分業計画策定事業、
②就業薬剤師就業促進事業、
③医薬分業推進協議会支援事業、
④薬局機能評価検討事業を行ってきた。

さらに、2005(平成17)年度には、
①医薬分業啓発普及事業、
②薬局機能評価制度導入整備事業、
③医薬分業推進支援センターの設備・設備整備、を行ってきた。

2009(平成21)年度の厚生労働白書には、医学分業の利点として次の5項目が記載されている。
① 使用したい医薬品が手元になくても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。
② 処方せんを患者に公布することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。
③ 「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。
④ 病院薬剤師の外来調剤業務が敬遠することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。
⑤ 薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明(服薬指導)することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。
 

医薬品の適正使用のための制度

適正使用に必要な情報の収集、提供におけるMRの役割は極めて重要
医薬品は医療に不可欠であるが、品質、有効性や安全性が確保された医薬品も本来の使用方法に従って適正に使用されてはじめてその機能が発揮され、医療に貢献できる。
そのためには、医薬品に関する必要な情報が収集・評価され、医療関係者や患者に適切に提供され、十分理解され、処方内容に反映されることが必須である。
 

まとめ

このように医薬品は、提供される情報と一体となってはじめてその目的が達成されるものである。さらに、製薬企業は医薬品の品質、有効性および安全性に関する事項や適正使用に必要な情報を収集・検討し、医療関係者に適切に提供するよう義務づけられている。
したがって、製薬企業を代表して医療関係者を訪問し、適正使用に必要な情報を収集し、提供する者としてのMRの役割は極めて重要である。

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