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薬価の安い後発医薬品が注目~薬価1

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薬価の影響

医薬品医療機器等法に基づいて厚生労働省に承認された医薬品は、薬価が定められ、薬価基準に収載されることで、保険診療で使用できるようになります。

薬価は、病院における個人の窓口負担のほか、公的医療保険の財政にも影響し得ます。
また、薬価は製薬企業の収益に直結し、新たな医薬品開発などの企業活動の基盤になるので、薬価が日本で行われる治験の数や規模にも影響する可能性もあります。

治験に携わるCRCにとって、薬価は身近な問題といえるでしょう。

盛んな薬価制度議論

近年、新医薬品開発の促進に向けた薬価制度の議論が盛んに行われています。

一方で、高度で高価な医療技術の増加による医療保険財政への影響が懸念されており、薬価算定の際に、有効性・安全性に加えて費用も考慮する費用対効果評価の導入も検討されています。
さらに、医療費抑制の一環として薬価の安い後発医薬品が注目され、その利用促進が図られています。

このように、薬価に関する話題には事欠きません。

国により異なる薬価制度

薬価制度は国によって異なっており、例えば米国では製薬会社と医療保険会社が交渉で決定する自由価格であり、日本は国が定める公定価格です。

日本では薬は以下のようにして算定されます。

新医薬品の製造販売承認が決まった後に、製薬会社が希望する薬価を厚生労働省に提出し、厚生労働省に設置された薬価算定組織で薬価が検討された後、中央社会保険医療協議会における審議を経て薬価が決定されます。

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