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麻薬を扱う~覚せい剤原料を取り扱う条件は – 調剤報酬を計算しよう6

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向精神薬とは

麻薬とよく似た取り扱いをされるものに、中枢神経系に作用する向精神薬があります。麻薬よりも保険衛生上の問題が大きくないので規制は緩やかですが、麻薬と比較しながら整理すると理解しやすいでしょう。

向精神薬も麻向法の別表に具体的に示されています。また向精神薬は、濫用のおそれあるいは濫用された場合の有害作用の程度により、第1種から第3種まで分類されています。
 
 

覚せい剤、覚せい剤原料とは

そのほか、医療の現場で目にする規制物質には覚せい剤があります。ただし、覚せい剤が院外処方せんにより処方されることはありません。

覚せい剤原料は、手を加えれば覚せい剤を製造することができます。中には医薬品として使われているものもありますが、覚せい剤と同様に厳しい規制を受けています。覚せい剤原料は院外処方せんにより処方されることがあるので、薬局の薬剤師にも無縁ではありません。

覚せい剤および覚せい剤原料は、覚せい剤取締法で具体的に示されています。ただし、現在のところ覚せい剤とされているものは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパンおよびその塩類のみです。

また、覚せい剤原料は物質名で法令に定められており、それらを含有するものも原則として覚せい剤原料とされますが、濃度によっては覚せい剤原料にならない物質も中にはあります。
 
 

向精神薬にも免許が必要

向精神薬にも免許
薬局が向精神薬を取り扱うためには、都道府県知事の向精神薬小売業の免許が必要ですが、薬事法により開設の許可を受けた薬局は、この免許を受けたものとみなされます。

なお、この免許は6年間有効です。薬局は、向精神薬取扱責任者を店舗ごとに置かなければなりませんが、管理薬剤師を向精神薬取扱責任者とみなすことになっています。
 
 

覚せい剤原料を取り扱う条件は

薬局が覚せい剤原料を取り扱う場合、それが医薬品である場合には特に免許を必要としません。医薬品ではない覚せい剤原料を取り扱う場合は、都道府県知事から覚せい剤原料取扱者の指定を受ける必要があります。
 
 

麻薬小売業の免許を受けた後で

薬局は、①麻薬小売業者の業務を廃止したとき、②免許が失効したときまたは免許が取り消されたとき、③免許証の記載事項に変更があったとき、には15日以内に、届出書に免許証を添えて都道府県知事に届け出なければなりません。

なお、免許証の記載事項は、具体的には薬局の名称や住所のことです。

薬局は、免許証を破ったり紛失したときには、免許証の再交付の申請を必ず行わなければなりません。免許証を破った場合には、申請書に免許証を添えなければなりません。また、免許鉦の再交付を受けた後、紛失した免許鉦を発見した場合は、15日以内に免許症を返納しなければなりません。

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