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麻薬を扱う~扱うにはまずは免許が必要 – 調剤報酬を計算しよう6

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医薬連携を評価する服薬情報提供料
 

 
 

医薬連携を評価する服薬情報提供料

服薬情報提供料は、患者の服薬に関する情報を保険医療機関に提供することにより、保険医療機関と保険薬局の連携の下に医薬品の適正使用を推進することを目的としています。

服薬情報提供料は、必要事項に患者の同意を得て、保険医療機関に文書により情報提供した場合に算定します。

服薬状況にあわせて、患者の同意の下で、患者に対する服薬指導の要点、患者の状態などを示す文書を添えて薬剤の適正使用に必要な情報を提供した時は、服薬指導情報提供加算が算定できます。
 
 

薬材料

薬材料のもととなる個々の薬の価格は、厚生労働大臣によって決められ、薬価基準として示されます。薬材料は調剤料を算定する単位ごとに計算することになっています。

薬価基準では、薬の価格は円で表示されているので、10円で割っていったん点数に直す必要があります。10円で割り切れない場合、小数点以下で5以下の場合は切り下げ、5を超える場合は切り上げます。
 
 

麻薬を扱うにはまずは免許が必要

服薬指導
モルヒネの経口剤が利用できるようになってから、外来での麻薬の使用が増加しました。しかし、薬剤師だからといって、麻薬が含まれている処方せんを無条件で調剤できるわけではありません。

薬局が麻薬を取り扱うには、都道府県知事に申請して麻薬小売業の免許を受けておく必要があります。

「小売業」という名前なので誤解しがちですが、これは麻薬を調剤するための免許です。そのため、薬事法による薬局開設の許可を受けたものでなければ、麻薬小売業の免許を受けることはできません。

麻薬小売業の免許の有効期間は、免許を受けた次の年の12月31日までです。
 
 

麻薬とは

ではいったいどのようなものが麻薬にあたるのでしょうか。処方せんをみても、麻薬である印が薬品名に付いているわけではありません。

麻薬は、麻薬及び向精神薬取締法(以下、麻向法)に「別表」として具体的に示されています。この別表をみるとわかるのですが、麻薬とされた成分がわずかでも含まれているものは、それ自体も麻薬に当たります。

しかし逆にいえば、このように指定されたものだけが麻向法の対象となるので、指定が間に合わない、いわゆる「脱法ドラッグ」や「危険ドラッグ」と呼ばれるものが出てきてしまうのです。

 
 

家庭麻薬は麻薬ではない

さらに別表をみていくと、コデイン、ジヒドロコデインの表記にぶつかります。「あれ、コデインやジヒドロコデインも麻薬なのか。でも確か咳止めの市販薬にも含まれていたぞ」と思う人もいるかもしれません。

しかし、コデインやジヒドロコデインまたはその塩類に限り、1%以下の濃度になると家庭麻薬と呼ばれ、麻薬ではないということになります。

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