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調剤基本料には3段階+αの区分 – 調剤報酬を計算しよう1

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調剤報酬点数表

保険医療機関や保険薬局が医療保険の下で受け取る報酬の額は全国共通で、厚生労働大臣により定められ、診療報酬とよばれています。

保険医療機関や保険薬局が提供するサービスの、それぞれに対する報酬が点数で示され、診療報酬点数表として一覧表になっています。保険薬局の場合、それは特に調剤報酬点数表と呼ばれます。
 
 

調剤報酬の請求

保険薬局は、調剤報酬点数表に基づいて求めた費用の額から、患者が窓口で支払う一部負担金を引いた額を保険者に請求します。

しかし、患者が加入する保険者それぞれに請求することは大変なので、通常は職域保険については社会保険診療報酬支払基金(支払基金)が、また国民健康保険については国民健康保険団体連合会(国保連合会)が、それぞれ代行して請求を受け付けます。

この請求書がレセプトとよばれるものです。
 
 

調剤報酬は細かく分けられる

薬局
調剤報酬は調剤技術料、指導管理料、薬材料および特定保険医療材料料から成り立っています。

調剤技術料は調剤基本料と調剤料に分けられ、調剤基本料が調剤の内容に関係なく、処方せんを受け付けるごとに一定額を請求できるものであるのに対し、調剤料は調剤の内容により点数が定められています。
 
 

調剤基本料には3段階+αの区分

調剤基本料は、1ヶ月当たりの処方せんの受付枚数が4000枚を超えるがどうかと、特定の医療機関が発行する処方せんに基づく調剤が70%を超えるかどうかの組み合わせにより、3段階に分かれています。

なお、受付枚数が4000枚を超えるが、特定の医療機関が発行する処方せんの割合が70%以下であり、さらに上位3医療機関の処方せんの割合の合計が80%以下の場合は、受付枚数が4000枚以下の薬局と同じ点数が算定できます。調剤基本料は処方せんを受け付けるごとに算定されます。
 
 

施設基準に適合していれば調剤基本料への加算も

厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保険薬局では、調剤した場合に一定の点数を調剤基本料に加えます。

この加算をするためには、あらかじめ地方社会保険事務局長に施設基準に適合している旨を届け出ておく必要があります。
 
 

分割調剤の場合の調剤基本料

処方せんに記載された処方量(処方日数)の一部だけを調剤することを分割調剤といいます。この場合、処方せんは患者に返されますが、患者は残りの分はどの保険薬局でも調剤を受けることができます。

1回目と違う薬局の場合は、その保険薬局では通常の場合のルールに従って調剤報酬を計算します。同じ薬局で2回目も調剤を行う場合は、調剤基本料としては5点を算定します。

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